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1. 山形市議会 2020-03-13
   令和 2年厚生委員会（ 3月13日 厚生分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年厚生委員会（ 3月13日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（予算） 　 日　　時　　　　３月13日（金）　10時00分〜13時56分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第９号　令和２年度山形市介護保険事業会計予算 　　　　　　　　２　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　３　議第10号　令和２年度山形市母子父子寡婦福祉資金貸付 　　　　　　　　　　　　　　　事業会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【福祉推進部関係】 １　議第９号　令和２年度山形市介護保険事業会計予算 　昨日に引き続き質疑に入った。その主なものは次のとおり。
   ○委員　　　要介護・要支援認定について、多くのサービス利用者及びケアマネジャー等から、もっと早く認定できないのかとの声がある。申請から認定までに至る日数の状況はどうか。 ○介護保険課長　　　介護保険法で申請日から30日以内に認定するよう規定されているが、昨年度は平均で35日、今年度は40日近くになっている。要因としては、主治医意見書等の審査資料の入手おくれのほか、今年度は、申請件数が減少し、審査件数が一定数そろわないため、介護認定審査会を開催できず、審査までに多くの日数を要していることもある。 ○委員　　　なぜ、審査件数が一定数そろわなければ介護認定審査会を開催することができないのか。 ○介護保険課長　　　かつては審査件数が少なくても開催していたが、審査会の合議体ごとに審査件数に差が生じることは不公平ではないかとの指摘を受け、現在のような形になっている。 ○委員　　　早く認定結果を出してほしいという申請者の思いに対して、配慮が欠けている。行政として、きちんとした方向性に導かなければならないのではないか。 ○福祉推進部長　　　本来、申請日から30日以内に認定することが基本であり、日数を短縮できるような手だてを検討していきたい。 ○委員　　　高齢者移動支援サービス検討事業について、具体的にどのように検討を進めていくのか。 ○長寿支援課長　　　移動手段の確保だけではなく、地域と協同した仕組みという視点やコミュニティーの形成、助け合いの創出、社会参加、介護予防という視点も取り入れた中で、地域のニーズを吸い上げ、どのようなサービスが効果的なのかを検討していきたいと考えている。先進事例を調査・研究し、取り入れられるものがないか検討していきたい。 ○委員　　　地域の介護施設で送迎車を善意で地域の足として利活用しているところがあるが、行政が協定を結んで補助する方法もあると思うがどうか。 ○長寿支援課長　　　社会福祉法人の社会貢献の一環として施設の送迎車を使った地域の買い物支援等に取り組んでいる団体が市内に11カ所ある。こういった取り組みに対する行政とのかかわりについても検討していきたい。 ○委員　　　高齢化が進む中、行政の公共交通網だけでは限界があると思うため、さまざまな検討をお願いしたい。家族介護支援事業の中の寝たきり高齢者介護者激励金事業について、対象となる要件や交付状況等について教えてほしい。また、介護者の負担軽減にも取り組んでほしいがどうか。 ○長寿支援課長　　　支給対象要件は、寝たきり状態、要介護４、５相当、重度認知症の高齢者を６カ月以上介護している方に年額５万円を支給しており、平成30年度の実績として441名に交付している。また、介護者への負担軽減事業として介護者家族交流激励事業も行っているため、引き続き継続して取り組んでいく。 ○委員　　　ＡＩケアプラン作成支援モデル事業について、現在の実施状況はどうか。 ○長寿支援課長　　　当初、連携を予定していた企業からの申し出により、事業を断念せざるを得なくなり、年度当初は事業が進まない状況であった。年度後半に入り、県内のソフトウェア開発会社と情報交換を行っていく中で、ＡＩケアプラン作成のソフト開発にも取り組んでいることがわかり、連携を進めるために昨年末に協定を締結した。令和２年度は、市内のケアマネジャーを対象とした研修会を開催した後、モデル事業として、実際に居宅介護支援事業所にソフトを使用してもらい、効果を検証していきたいと考えている。 ○委員　　　具体的な事業所への展開はいつからで、何事業所くらいを想定しているのか。また、ＡＩソフトを活用した場合の業務削減効果をどのように見込んでいるのか。 ○長寿支援課長　　　協力事業所の想定としては、市内５カ所程度を想定している。１事業所あたりおおむね30ケース、計150ケース程度を見込んでいる。効果については、情報を入力することで対象者に最も適したプランの作成が期待できること、ケアマネージャーのケアプラン作成の負担軽減が期待できることが想定できる。 ○委員　　　このソフトウェア開発会社以外にもソフト開発を行っている企業はあると思うが、協定を締結するに至った理由とは何か。 ○長寿支援課長　　　協定を結んだ県内ソフトウェア開発会社は、介護ソフト業界では、全国３割のシェアを誇り、東北という雪国の特徴を捉えた強みや情報を持っていることから、より効果的に事業が展開できると判断し、協定の締結に至っている。 ○委員　　　高齢者の移動支援サービスの検討について、外出支援事業の全般的なところと、介護保険を利用してサービスを利用するところとでは意味合いが違ってくるがどう考えているのか。 ○長寿支援課長　　　高齢者の移動支援については、介護保険の地域支援の中の生活支援体制整備事業で予算化しているが、モデル事業を通し、本格実施するとなった場合、中身によって財源が使えるのか検討していくことになる。 ○委員　　　過度な線引きは行わず、フラットに考えて構築してほしい。認知症サポーターの現状と認知症カフェの状況、空き家活用も含めた今後の展開について見解を教えてほしい。 ○長寿支援課長　　　認知症サポーターは令和２年１月末現在、２万5,206人となっており、目標値の２万5,000人を達成している。認知症カフェについては、現在、市内に19カ所あり、おれんじサポートチームを市内２カ所に配置し、認知症地域支援推進員が地域に入り込み支援を行っている。今後の展開については、地域包括支援センターの圏域14カ所に最低１カ所展開できるよう、おれんじサポートチームを中心に進めていきたいと考えている。 ○委員　　　認知症カフェというネーミングについて配慮が必要ではないか。 ○長寿支援課長　　　現在19カ所のカフェについては、それぞれ名称が工夫されており配慮されている。 　大要以上の後、議第９号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　10時42分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　10時46分 【こども未来部関係】 ２　議第３号　令和２年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費 　　　　　第５款労働費　第１項労働福祉費（第３目） 　　　　　第10款教育費　第５項幼稚園費 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　子供の貧困対策に係る計画策定事業について、どのようなスケジュールで進めていくのか。 ○家庭支援課長　　　平成30年度に県が行った子供の生活実態調査のデータをもとに、現在実施している施策の検証を進めているところである。令和２年５月に計画の素案を作成し、子ども・子育て会議にて外部委員から意見をもらい、10月の計画策定を目標としている。 ○委員　　　学校が休校となっている中で、給食だけが栄養源だという子供がかなりいると思う。また、お金がないだけではなく、つながりの貧困、経験の機会の喪失というのが大きな問題になると考えているが、お金以外の部分についても計画に盛り込んでほしい。また、山形市の子供の貧困について課題と感じていることを教えてほしい。 ○家庭支援課長　　　国の指針を参考に山形市として今後検討していく。 ○委員　　　国の指針だけではなく、山形市の実態についてもしっかりと声を聞きながら進めてほしい。 ○委員　　　改正児童福祉法が４月から施行され、中核市と特別区が児童相談所を設置できるようになったが、今後を見据え専門職などの育成が必要になると考えるが、見解を教えてほしい。 ○家庭支援課長　　　児童相談所設置に向けた人材育成は大切だと感じているが、現状そこまで追いついていない。通常の相談体制についても現在、人員が不足している状況であり、まずは相談体制の強化を考えている。専門職育成についてはその後のステップと考えている。 ○委員　　　１歳児受入促進支援事業について、どのくらいの受け入れを見込んでいるのか。 ○保育育成課長　　　34名程度の事業費を見込んでいる。 ○委員　　　待機児童がいるというのは働く女性にとっては深刻な問題であるため丁寧な対応をお願いしたい。また、逆に保育士不足の問題もあり、保育士が働きやすい環境づくりも大事と思うが、配置基準を充実すれば、保育士側も預ける側も安心と思うがどうか。 ○こども未来課長　　　国の配置基準よりも多く保育士を配置できるよう体制を整えることも保育士の離職防止の大きな対策になると考えている。民間立の保育園に対する運営支援事業では、国の配置基準よりも保育士を加配した場合、市では増員保育士の人件費について、補助する事業を以前から実施しており、今後見直しを行うかについては検討していきたい。 ○委員　　　こども医療給付事業について、助成対象を高校生までに広げている自治体もあるが、対象範囲を拡大した場合、どのくらいの費用が発生するのか試算は行っているのか。 ○家庭支援課長　　　助成対象範囲を高校生にまで拡大した場合、こども医療費は年間約２億円の増になると試算している。 ○委員　　　保育の無償化について、国と地方の負担割合も変更となったが、保育の無償化によって市の負担はどうなっているのか。 ○保育育成課長　　　無償化の経費が全体で11億円ほどあるが、市の単独としては５億円弱の経費となっている。 ○委員　　　今までと比べ、市の負担は大きくなっているのか小さくなっているのか。 ○保育育成課長　　　これまでの負担額とほぼ変わらない。 ○委員　　　こども医療給付事業について、入院のみを高校生まで拡大した場合の試算はしているのか。 ○家庭支援課長　　　こども医療給付事業の対象を高校生までに拡大した場合、入院だけの場合には、年間で約2,000万円の増となる試算である。 ○委員　　　入院の場合は対象者が少なくなると思うが、先行して、入院分だけでも対応を検討してはどうか。 ○こども未来部長　　　こども医療給付事業の段階的な拡大については、子育て支援施策全体の中で、総合的に検討していきたい。 ○委員　　　児童遊園に高齢者向けの健康器具を設置する計画について状況を教えてほしい。 ○こども未来課長　　　児童遊園への健康器具の設置については、次年度新規事業検証事業として位置付けているが、少子化等に伴い利用が減少している児童遊園に子供だけでなく、高齢者までの幅広い年齢層が楽しみながら、健康増進が図られるよう今年度１カ所工事を行い、12月に完成したところである。今後の予定としては、新たに２カ所設置し効果を検証していく予定である。 ○委員　　　設置地区への周知等についてはどう考えているのか。 ○こども未来課長　　　現在、児童遊園の管理をしてもらっている各地区の世話人を通し周知、募集していきたいと考えている。 ○委員　　　保育士の宿舎借り上げ支援事業費補助金について教えてほしい。 ○保育育成課長　　　事業者が借り上げたアパートに対し上限額の４分の３を補助するものである。 ○委員　　　出羽むつみハイムの入居状況はどうなっているのか。 ○家庭支援課長　　　２月現在、全体で15世帯43名が入所している。 ○委員　　　入所期間等の基準はあるのか。 ○家庭支援課長　　　期間ではなく、自立した生活が可能となった時までとなるケースが多い状況である。 ○委員　　　山形学園の年齢構成や人数はどうか。 ○家庭支援課長　　　１月末現在で37名入っており、年齢構成は、年少児が３名、小学生が12名、中学生が８名、高校生が13名であり、うち高校３年生の６名が今年の春で退所となる。 ○委員　　　退所後の追跡調査等は行っているのか。 ○家庭支援課長　　　退所してからの生活の状況について調査等は行っていないが、一部学園と交流している生徒もいる。 ○委員　　　今回の国の緊急対策で放課後児童クラブが開所しているが、現在の状況を教えてほしい。 ○保育育成課長　　　学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの開所については、全てのクラブで開所となっているが、出席率は５割程度となっている。 ○委員　　　放課後児童クラブについて、令和２年度の整備予定はどうか。 ○保育育成課長　　　創設を含む施設整備の予定が５カ所、老朽化等に伴う移転を検討しているのが３クラブ等となっている。 ○委員　　　放課後児童クラブに入りたい子供の数がふえていく中で、学校の空き教室を利用するなど、教育委員会との横の連携も必要と考えるがどうか。 ○保育育成課長　　　これまで放課後児童クラブの半数が、学校の中や敷地内、市有施設などを使用している現状である。空き教室や学校の敷地内を使用したい場合は、教育委員会と現状を見ながら検討しているが、今後についても連携して進めていく考えである。 ○委員　　　放課後児童クラブを運営している運営委員会としては、会計の金額も多くなっているため、監査方法やさまざまな規定の整備についての指導が必要と思うが、今後どのような指導体制をとっていくのか。 ○保育育成課長　　　運営委員会は任意団体であり、会計の対象額が大きくなる中で、不安だという声も聞こえる。会計規定の整備と、可能であれば会計士の活用などもお願いしているところである。今後とも、実地検査等で指導できる部分は指導していきたいと考えている。 ○委員　　　今回、放課後児童クラブを開放したことで多くの問題点が見えた部分もあるため、改善できる部分は改善してほしい。また、放課後児童クラブでの申請書の作成等の事務的な部分について、現在、職員が保育に時間をとられている中で行っているが、事務的なシステムの統一化などはどのように図られているのか。 ○保育育成課長　　　今年度、ＩＣＴ化の事業を活用し、全ての運営委員会単位でインターネットを接続し、メール等の活用が可能になったため、職員の事務の軽減につながっていると考えている。 ○委員　　　児童遊園のあり方について、ほとんどの児童遊園で遊具が老朽化し、周りに公園も整備されてきている中で、市有地の児童遊園の必要性についても議論していく必要があると思うが、今後の方向性についてどう考えているのか。また、保育士の処遇について、市内の保育所で保育士が何人不足しているのか。また、東北の他市と比べて保育士の給与にどのくらいの差があるのか。 ○こども未来課長　　　児童遊園については、地域の身近な場所で子供が安心して遊べる場所を確保することを目的に整備されてきた。現在も新規で住宅地を開発した場合は、児童遊園を設けるよう開発業者へ依頼しているため、今後もふえていくものと思っている。現状、整理していくという考えは持っていないが、活用の仕方については検討していく。 ○保育育成課長　　　市内保育所で不足している保育士の人数は把握していないが、待機児童に係る調査をしたところ、８割の園で保育士の確保に苦慮しているとの回答があった。また、５年以上の経験者の離職率が高い傾向もつかめている。給料については、他市との比較も含め、今後、状況を把握していきたい。 ○委員　　　使われていない児童遊園については、違う活用方法についても検討してほしい。保育士の処遇については、給与が大きな意味を占めると思うため、近隣自治体の状況等も把握しながら検討してほしい。 ○委員　　　待機児童の見込みはどうか。 ○保育育成課長　　　１歳児受入促進支援事業による受け入れ枠の増加等により、解消に向けた対応を進めている。 ○委員　　　保育士の確保に向けて、さまざまな施策が展開されているが、実際にどのくらいの保育士を確保できているのか。また、会計年度任用職員制度の導入で、勤務時間や給与等の要件が合わないことから辞めるケースもあるようだが実態はどうか。 ○保育育成課長　　　保育士宿舎借り上げ支援事業については、利用者が増加しており、今年度は30名程度となっている。また、保育士トライアル制度についても８名が利用しており、いずれも何らかの形で園に就職している状況である。今年度は、保育士の就職ガイダンスも拡大し、保育士の確保に努めていきたい。 ○こども未来課長　　　今年度、臨時職員、パート職員として179名を採用している。次年度会計年度任用職員として入れかえはあるが180名を予定しており、ほぼ同数となっている。条件が合わずに辞めた人もいたとの話は聞いている。 ○委員　　　条件が合わなく辞めた保育士の活用については、民間保育園とも連携が必要と考える。また、保育士の処遇についても給与が東京と大きな差があるとも聞いているため、市職員と同等とするなどしていかないと今後確保していくのは難しいと思う。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時01分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時00分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　後、引き続き質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　拠点保育所整備について、令和２年度は、どの程度進めていく考えなのか。 ○こども未来課長　　　整備計画では、東部、西部、南部、北部の順に整備を進める考えであったが、西部拠点保育所については、適地が見つからず、現在、保留状態となっている。そのため南部及び北部の場所の選定もあわせて進めていきたいと考えている。 ○委員　　　候補地の選定交渉に当たって、地域の理解度や認識状況はどうか。 ○こども未来課長　　　選定場所については、住宅地内であったことから理解を得られなかったケースもあった。今後とも地域への丁寧な説明を通して理解を求めながら進めていきたい。 ○委員　　　規模等の関係で新設となると、車の往来等危惧する声が出てきたりもする。拠点の考えを集約すると規模が大きくなってしまうが、拠点保育所の考えを変化させていく考えはあるのか。 ○こども未来課長　　　現在想定している拠点保育所は定員120名規模を想定している。施設機能の内容によるが、通常の保育所機能に子育て支援センター機能をプラスする程度であれば特に大きな規模にはならないと考えている。 ○委員　　　拠点保育所へ発達支援の機能を付与できないかとの要望もあることから、規模も含め機能の再構築を検討していく必要があると思う。今後も進捗状況等を報告してほしい。
   ○委員　　　専門職の配置など民間立保育所では対応が難しいような機能を拠点保育所に持たせるなど、機能の再構築を検討してもよいのではないか。 ○こども未来課長　　　３カ所の拠点保育所整備に向けた基本構想等を策定していく中で、そのような機能を持つことができるかどうかも検討していきたい。 ○委員　　　さくら保育園の現在の定員に対しての現状はどうなっているか。 ○こども未来課長　　　３月１日現在96名在園しており、入所率80％となっている。 ○委員　　　拠点保育所の今後の整備計画については丁寧に進めていってほしい。世の中が多様化する中で同じものを４つ作るのでなく、それぞれに特徴を持たせるなど調査研究し、よりよいものを早くつくってほしいが見解はどうか。 ○こども未来課長　　　それぞれの園で公立としての特徴を持たせる点については、時代のニーズにより必要となる部分についての対応を検討していきたい。また、可能な限り早期に進めていきたい。 ○委員　　　用地の選定については、受動喫煙の問題も加味しながら丁寧に選定作業を進めてほしい。南部児童遊戯施設の進捗状況はどうか。 ○こども未来課長　　　用地については造成工事に入っており、６月をめどに完了予定で計画よりも早まっている。ＰＦＩ事業については、11月に落札業者がＳＰＣを立ち上げ、12月より設計業務に入っている。事業者が創造会議を組織し、地域の方々や有識者を交え、設計・運営についての意見を集める場とし、設計等に生かしている。 ○委員　　　新型コロナウイルスの流行で工事に影響が出てこないのか。令和２年度の進行計画はどうなっているか。 ○こども未来課長　　　新型コロナウイルスの影響については、一部中国から部材の調達を予定しているものがあり影響が心配されるが、大半は市内からの調達との提案を受けている。令和２年度の進捗予定については、基本設計、実施設計について、９月をめどに、11月ごろより建設工事に入るスケジュールとなっている。 ○委員　　　先輩ママの家庭訪問支援事業について、今の利用状況、実績について教えてほしい。 ○こども未来課長　　　今年度２月時点での相談件数は15件、相談支援実施世帯が７世帯で32回の訪問を行っている。訪問以外にも毎月２回の育児相談日を設けており、専門職が相談に当たっている。223名が利用している状況である。 ○委員　　　必要と思われる方のところに周知してほしい。ボランティアで協力している方は何人いるのか。 ○こども未来課長　　　周知については、市の保健所とも連携しながら、こんにちは赤ちゃん事業でも周知し進めているところである。保健師など専門職とも連携し、必要と思われる人に周知している。ボランティアの人数については、現在、登録者が77名で今年度新たに７名が登録されている。 ○委員　　　委託料の内訳はどうなっているのか。多様な事業の在り方や、利用が伸びていない理由の検証も行ってほしいがどうか。 ○こども未来課長　　　委託料の中身については人件費が約380万円、管理費が約10万円、その他の経費としてボランティアの交通費等が約100万円となっている。保健所の母子保健課で実施している事業と密接に関連する事業であり、新たなサービスも出てきていることから利用者が減っていると考えている。ボランティアとの連携や他事業との連携も探っていきたい。 ○委員　　　女性の働きやすさを子供を育成する視点から、働く女性の支援を頑張ってほしい。 ○こども未来部長　　　働く女性の支援については、多岐にわたることから関係部課とも十分検討していきたい。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうちこども未来部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ３　議第10号　令和２年度山形市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算 　家庭支援課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　現在の貸付の状況はどうか。また、令和２年度の新規貸付の見込みはどうか。 ○家庭支援課長　　　令和元年度の貸付状況は、件数が23件、金額が約1,260万円の見込みであり、新たな貸付は７件、金額は367万4,000円となっている。また、令和２年度の新規貸付件数は20件程度で金額は約1,500万円を見込んでいる。 　大要以上の後、議第10号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...